特定非営利活動法人
日本Gボール協会 定款
第１章 総 則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 日本Gボール協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田佐久間町三丁目20番5号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、わが国におけるGボールの効果的活用法およびGボール競技の普及・発展・振興に関する事業を行うことにより、わが国における子どもから大人まで、あらゆる人々の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（４）子どもの健全育成を図る活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に関わる事業として、次の事業を行う。
（１）Gボール活用法およびGボール競技の普及奨励に関する事業
（２）Gボールの効果的かつ安全な活用プログラムおよびその指導法作成に関する事業
（３）Ｇボール活用法の書籍・テキスト・ビデオ等の制作に関する事業
（４）Ｇボールの効果的活用ができる指導者の養成および認定に関する事業
（５）Ｇボール競技の規則制定および公認審判員の認定に関する事業
（６）Ｇボール関連の用具・施設の検定および認定に関する事業
（７）各種講習会、競技会、演技会、研究会等の開催並びに、これらに対する講師、選手団等の招聘および派遣に関する事業
（８）Ｇボールのリサイクル推進に関する事業
（９）その他、この協会の目的を達成するために必要な事業
第2章 会 員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は任意団体若しくは法人
（２）準会員 この法人の目的に賛同して入会し、Ｇボールの効果的活用ができる指導者（Ｇボールインストラクター）
の認定を受けることのみを希望する個人
（入会）
第７条 正会員または準会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の
承認を得なければならない。
２ 理事長は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
（１）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき
（２）会費を１年以上滞納したとき
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。但し、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は法令に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第１１条 会員が納入した入会金、会費およびその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第3章 役員および職員
（種別）
第１２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事 １０人以上２５人以内
（２）監 事 １人以上 ２人以内
２ 理事のうち理事長は１人、副理事長は１人以上３人以内とする。
３ 理事および監事は総会において選任する。
４ 理事長、副理事長は、理事の互選により定める。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。
６ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者および三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
７ 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
（職務）
第１３条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ理事会の決議を持って定めた順序によりその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の執行業務の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または大阪府知事に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）
第１４条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 前2項の規定に関わらず、任期の末日において後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１５条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によりこれを解任することができる。
但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１７条 役員は、その３分の１以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第4章 会 議
（種別）
第１８条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
第１９条 総会は正会員をもって構成する。
（権能）
第２０条 総会は以下の事項について決議する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画および収支予算ならびにその変更
（５）事業報告および収支決算
（６）役員の選任または解任、職務および報酬
（７）入会金及び会費の額
（８）長期借入金その他新たな義務の負担および権利の放棄
（９）事務局の組織および運営
（１０）その他運営に関する重要事項
（開催）
第２１条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３）監事が第１３条第４項第４号の規定により招集したとき。
（招集）
第２２条 総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２３条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２４条 総会は、正会員の過半数の出席（委任状出席も含む）がなければ開会することができない。
（議決）
第２５条 総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
（書面表決等）
第２６条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第２７条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時および場所
（２）正会員の現在数
（３）出席した正会員の数（書面表決者および表決委任者については、その旨を明記すること。）
（４）審議事項および議決事項
（５）議事の経過の概要およびその結果
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。
第５章 理事会
（構成）
第２８条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第２９条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議するべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第３０条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第３１条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって少なくとも５日前までに通知しなければない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長が当たる。
（議決）
第３３条 理事会における議決事項は、第３１条第３項の規定によってあらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は理事総数の過半数を持って決し、可決同数のときは、議長の決するところとする。
（書面表決等）
第３４条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条第２項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
第６章 資産、会計および事業計画
（資産）
第３５条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（資産の区分）
第３６条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）
第３７条 資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）
第３８条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の区分）
第３９条 この法人の会計は特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業計画および予算）
第４０条 この法人の事業計画および予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定および使用）
第４１条 前条に規定する予算には、予算超過または予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４２条 第４０条に規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告書および決算）
第４３条 理事長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。
（長期借入金）
第４４条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章 事務局
（設置）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
（書類および帳簿の備置き）
第４７条 主たる事務所には、特定非営利活動促進法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１）会員名簿および会員の異動に関する書類
（２）収入、支出に関する帳簿および証拠書類
第８章 定款の変更および解散
（定款の変更）
第４８条 この定款の変更は、総会において正会員総数の２分の１以上が出席（委任状出席も含む）し、その出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。
（解散）
第４９条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）大阪府知事による認証の取消し
２ 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
（残余財産の処分）
第５０条 解散後の残余財産は、次のものに帰属させるものとする。
(名称)
社会福祉法人 聖フランシスコ会
(主たる事務所の所在地)
第９章 雑 則
（公告）
第５１条 この法人の公告は官報により行う。
（委任）
第５２条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て、理事長が定める。